2015年02月09日
東京都の騒音防止条例・・・・ 騒音の規制基準の判断は?

騒音に係る環境基準

●騒音に係る環境基準 (H10.9.30環境庁告示第64号、H12.3.31東京都告示第420号)
(この基準は航空機騒音、鉄道騒音及び建設騒音には適用しない。)
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環境基準とは、人の健康を保護、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、工場等に適用される基準ではありません。

各種規制基準
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(単位:デシベル)  ・・・敷地境界で測定した時の規制基準

地域類型当てはめ地域地域の区分時間の区分
昼間
(6時〜22時)
夜間
(22時〜6時)
AA清瀬市の区域のうち、松山3丁目1番、竹丘1丁目17番、竹丘3丁目1番から3番まで及び竹丘3丁目10番の区域50以下40以下
A第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
これらに接する地先、水面
一般地域55以下45以下
2車線以上の車線を有する道路に面する地域60以下55以下
B第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
用途地域に定めのない地域
これらに接する地先、水面
一般地域55以下45以下
2車線以上の車線を有する道路に面する地域65以下60以下
C近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
これらに接する地先、水面
一般地域60以下50以下
車線を有する道路に面する地域65以下

 

60以下

 

備考
車線とは、1縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車線部分をいう。
この場合において、「幹線交通を担う道路に近接する空間」については、上表にかかわらず特例として次表のとおりとする。

昼間(6時〜22時)夜間(22時〜6時)
70デシベル以下65デシベル以下
備考
個別の住居等において、騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められているときは、屋内へ透過する基準(昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下)によることができる。

・「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道にあっては4車線以上の区間に限る)等を表す。
・「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、以下のように車線数の区分に応じて、道路端からの距離によりその範囲を特定する。
・2車線以下の車線を有する道路15メートル
・2車線を超える車線を有する道路20メートル

引用元:https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/air/noise_vibration/environment_standards/noise.html 東京都2015/02/09

深夜の営業等の制限

環境確保条例第132条
別表第10に掲げる営業を営み、又は別表第11に掲げる作業を行うものは、規則で定める場合を除き、深夜においては、次に掲げる区域内において、別表第12に掲げる規制基準を超える騒音をその事業所の敷地内において発生させてはならない。

注) 深夜とは、午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。

規制地域

第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域及びその周囲20m以内の区域

規制対象

深夜制限営業
条例別表10

深夜制限作業
条例別表11

飲食店
喫茶店
ガソリンスタンド
液化石油ガススタンド
ボウリング場
バッティングセンター
スイミングプール
ゴルフ練習場
小売業(売場面積250m2以上)

材料置場
規制時間

午後11時から翌日午前6時

特例
(適用除外)
  1. 大晦日その他地域慣習となっている行事に伴い飲食店営業又は喫茶店営業を営む場合

  2. 飲食店営業又は喫茶店営業を営む者が出前販売のみを行う場合

  3. 屋台その他の移動式店舗により飲食店営業を営む場合

  4. 鉄道若しくは軌道の正常な運行を確保するため又は道路交通法第77条第3項若しくは第4項の規定に基づく道路使用の許可に付された条件若しくは同法第80条第1項の規定に基づく協議若しくは道路法第34条の規定に基づく道路占用の許可に付された条件若しくは同法第35条の規定に基づく協議により、材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業を行うことがやむを得ないと認められる場合

  5. 災害その他の非常の事態に伴い、営業を営み、又は材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業を行うことがやむを得ないと認められる場合

規制基準

条例別表12

深夜制限営業

条例別表10

  1. 飲食店営業

    食品衛生法施行令第35条第1号に規定するもの。ただし、専ら仕出しを目的とするもの、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。

  2. 喫茶店営業

    食品衛生法施行令第35条第2号に規定するもの。ただし、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。

  3. ガソリンスタンド営業 ※

    ガソリンスタンドのうち自動車用燃料の販売を業とするもの。

  4. 液化石油ガススタンド営業 ※

    液化石油ガススタンドのうち液化石油ガス販売を業とするもの。

  5. ボーリング場営業

  6. バッティングセンター営業

  7. スイミングプール営業

  8. ゴルフ練習場

  9. 小売業(売場面積が250m²以上の小売業に限る。)

※ ガソリンスタンド

危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3条第1号に規定する給油取扱所(条例第79条第3号)

※ 液化石油ガススタンド

液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)第2条第20号に規定する設備を有する事業所(条例第79条第4号)

深夜制限作業

条例別表11

  1. 材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業※

※ 材料置場

建設工事の用に供する土砂、石材、木材、鉄材等及び建設工事により生じた残土を置くために継続的に使用する場所で、面積が100m²以上のもの(条例第79条第5号、別表第2 第9号)

深夜営業等に関する規制基準

条例別表12

区域の区分音源の在する敷地と隣地との境界線における音量
種別該当区域
第1種区域

第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
AA地域
前号に接する地先及び水面

40デシベル
第2種区域

第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
無指定地域(第1種、第3種、第4種区域を除く。)
第1特別地域

45デシベル
第3種区域

近隣商業地域(第1特別地域を除く。)
商業地域(第1特別地域を除く。)
準工業地域(第1特別地域を除く。)
第2特別地域
前号に接する地先及び水面

50デシベル
第4種区域

工業地域(第1、第2特別地域を除く。)
第3特別地域
前号に接する地先及び水面

55デシベル

ただし、第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館及び老人ホームの敷地の周囲おおむね50mの区域内(第1特別地域、第2特別地域及び第3特別地域を除く。)における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。

備考

騒音の測定方法は、工場及び指定作業場の騒音に係る測定方法の例による。

 

引用元:http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/air/noise_vibration/rules/audio.html  東京都HP 2015/02/09


 
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